消防の立入検査結果通知書が届いたら|見方・指摘事項・期限・やること

消防の立入検査結果通知書が届いたら|見方・指摘事項・期限・やること

「消防署から『立入検査結果通知書』が届いた。指摘事項がいくつも並んでいて、どれから手を付ければいいのか分からない」——立入検査のあと、建物の管理担当者の方がまず迷うのがこの場面です。

立入検査結果通知書は、検査で見つかった不備を知らせ、期限までに改修の状況や計画を報告するよう求める文書です。指摘には、その日のうちに直せるものから設備の工事が必要なものまで重さの違いがあり、まず通知書を読んで仕分けることが、期限内に対応する近道です。

この記事では、届いた通知書に何が書いてあるか、指摘事項の種類と重さ、期限の考え方、届いてから報告までの段取りを整理します。検査当日の流れは消防立入検査の対応方法、報告書の具体的な書き方は改修(計画)報告書の書き方の記事で解説しています。

立入検査結果通知書が届いた方へ。
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目次

立入検査結果通知書とは?「命令」ではなく是正を求める通知

消防法第4条にもとづく立入検査で、消防用設備等や避難経路、防火管理などに不備が見つかると、その内容が「立入検査結果通知書」で知らされます。総務省消防庁が消防本部向けに示している「立入検査標準マニュアル」でも、検査結果は原則として文書(通知書)で通知することとされています。

通知書は、法的には行政指導にあたり、消防長や消防署長が出す「命令」とは違って、通知書そのものに罰則はありません。ただし「放っておいてよい」という意味ではありません。期限までに報告がない、予定の日を過ぎても改修されないといった場合は、警告や命令などの「違反処理」へ進むことがあります(後の章で解説します)。

いつ、誰に届く?

通知書は、検査の終わりにその場で手渡されることもあれば、後日、郵送などで届くこともあります。宛名(名宛人)は、指摘された不備を直す義務がある人です。建物の所有者・管理者・占有者のうち、改修する権限を持つ人がこれにあたります。

テナント区画の指摘はテナントあて、建物全体の設備はオーナーあてと、宛名が分かれることもあります。防火管理者や管理会社が受け取った場合は、宛名の方に内容を伝えて共有しましょう。

通知書には何が書いてある?項目ごとの見方

様式は消防本部ごとに異なりますが、消防庁のマニュアルにある様式例では、おおむね次の項目が並んでいます。

項目書いてあること確認するポイント
日付・発信者通知の日付と、消防長・消防署長または検査した消防職員の名前報告書に通知書の日付を書く様式が多いので控えておく
宛名改修の義務がある関係者(法人名・代表者名など)自社あてか、オーナーあてか、テナントあてか
検査日・対象物・立会者立入検査をした日、建物の所在地・名称、立ち会った人建物の取り違えがないか。指摘の背景は立会者に確かめる
不備事項不備の内容・場所と、根拠となる法令の条文1件ずつ「何を・どこを」直すのかを読み取る
報告期限改修(計画)報告書を出す期日改修を終える期限ではなく、報告を出す期限として書かれていることが多い
問合せ先担当の消防署・係・電話番号不明な点や期限の相談はここへ
受領者受け取った人の署名欄手渡しのときに署名を求められることがある

不備事項は「場所・内容・根拠条文」の3つで読む

消防庁のマニュアルでは、通知書を作るときに違反の発生箇所と根拠法令を明確にすることが求められています。そのため不備事項の欄は、たとえば「2階倉庫 感知器が設置されていない部分がある(消防法第17条第1項)」のように、場所・内容・条文がセットで書かれていることが多くなります。

条文が分かれば、その指摘が「設備」「点検・報告」「防火管理」「避難の管理」のどれにあたるかが見えてきます。よく出てくる条文は次のとおりです。

条文主な内容指摘の例
消防法第17条第1項消防用設備等を技術上の基準に従って設置し、維持する義務設備の未設置、故障・不良、誘導灯の不点灯
消防法第17条の3の3消防用設備等を定期に点検し、結果を消防署へ報告する義務点検結果の報告が出ていない
消防法第8条防火管理者の選任・届出、消防計画の作成、訓練の実施など防火管理者がいない、消防計画が届け出られていない、訓練をしていない
消防法第8条の2の4廊下・階段・避難口に物を置かない、防火戸が閉まるのを妨げない通路の荷物、防火戸の前の物品やストッパー
消防法第8条の3一定の建物で使うカーテンなどの防炎性能防炎性能のないカーテン・じゅうたん

このほか、市町村の火災予防条例や、建築基準法など消防法以外の法令にかかわる事項が書かれることもあります。防火戸や防火区画など建物側の指摘は、建築基準法の定期報告(特定建築物定期調査など)とあわせた確認が必要になる場合があります。

指摘事項の種類と「重さ」の見分け方

通知書の指摘は、直し方と時間のかかり方で、大きく4つに分けて考えると整理しやすくなります。

種類指摘の例対応の目安
①管理のしかた避難通路や階段の荷物、消火器の位置がずれている、防火戸のストッパー自分たちで、その日のうちに直せることが多い
②書類・届出・体制点検結果の報告が出ていない、防火管理者がいない、消防計画が出ていない、訓練の記録がない点検の手配、講習の受講、届出の作成が必要。講習の日程などで時間がかかることがある
③設備の不良・故障誘導灯の不点灯、感知器や受信機の故障、消火器の不良修理・交換の工事が必要。部品の手配に日数がかかることがある
④設備の未設置必要な自動火災報知設備・スプリンクラー設備・屋内消火栓設備などがない、一部の区画に設置されていない新設の工事が必要。設計や消防への届出・検査を伴い、最も時間がかかる

①は直した日付と状況を写真で残しておくと、報告書を書くときに役立ちます。急ぐべきなのは③と④です。消防庁の「違反処理標準マニュアル」では、屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・自動火災報知設備が設置・維持されていないものを、初期消火や避難で特に重要な設備が欠けている状態として、危険性・悪質性を判断する事項に挙げています。後で触れる「違反対象物の公表制度」も、主にこの3つの設備の未設置が対象です。

防火管理者の選任や消防計画など、②の体制面の指摘は、一定の建物では年1回の防火対象物点検で点検する項目にも含まれています。

指摘の重さや、その後どのような措置に進むかは、建物の用途・規模や違反の状況をもとに所轄の消防本部が判断します。読み方に迷う指摘は、通知書の問合せ先に確認しましょう。

「未設置」の指摘は、建物全体の設備を見直すきっかけに

設備の未設置は、テナントの入れ替えや用途の変更、増築などで必要な設備が変わったのに、設備が追いついていない場合に起こることがあります。ひとつの指摘をきっかけに、ほかの設備も足りているかを確かめておきましょう。用途の変更と消防設備の関係は、テナント入れ替え・用途変更の記事で解説しています。

ニッセー防災の無料ツールでは、建物の階数・延べ面積・フロアごとの用途などを入れると、法令で必要になる消防設備と点検・届出などの義務の目安が表示されます。既存の建物の扱いや所轄消防本部の運用までは判定しない目安ですが、相談前の下調べに使えます。

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期限はどう決まる?間に合わないときは

報告の期限は、通知書に書かれた日付がすべてです。消防庁の立入検査標準マニュアルでは「おおむね2週間程度」とし、事案によって必要最低限の範囲で延長できるとしていますが、実際の期限や延長の扱いは消防本部や指摘の内容によって異なります。

この期限は多くの場合「報告書を出す期限」です。工事が期限までに終わらない指摘は、改修の方法と予定日を「計画」として報告できます。ただし計画には客観的に妥当な期間と実現できる方法が求められ、見積書や工程表などの添付を求められることもあります。計画の書き方と記入例は改修(計画)報告書の書き方の記事で紹介しています。

計画を出しても違反がなくなるわけではなく、予定日を過ぎても改修が終わらなければ違反処理へ進む理由になります。業者の手配が間に合わないときは、期限が来る前に問合せ先へ連絡し、状況と見通しを伝えて相談しましょう。

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放置するとどうなる?警告・命令・公表・罰則の流れ

消防庁の立入検査標準マニュアルでは、次のような場合は原則として「違反処理」へ移行するのが適切とされています。

  • 期限を過ぎても改修(計画)報告書が出ない(明らかに是正する意思がない場合を含む)
  • 報告書の内容に不備があり、期限を決めて直すよう指導しても応じない
  • 報告した予定日までに改修が終わっていない

違反処理はおおむね次の順に進みます(火災の危険が差し迫っている場合などは、順序を飛ばして命令が出ることもあります)。

  1. 警告…命令の前段として、是正を強く求めるもの(行政指導)
  2. 命令…設備の設置命令、建物の改修命令、使用禁止命令などの行政処分
  3. 公示…命令が出ると、標識の設置や公報への掲載などで、その旨が公示されます(消防法第5条第3項)。所有者などは標識の設置を拒めません
  4. 告発・罰則…命令に従わない場合は、刑事罰の対象になります

命令の種類と罰則(主なもの)

命令(根拠条文)主にどんな指摘から命令に違反したときの罰則
消防用設備等の設置命令(第17条の4)必要な設備の未設置1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金(法人は3,000万円以下の罰金)
消防用設備等の維持命令(第17条の4)設備の故障・不良の放置30万円以下の罰金または拘留
防火管理者の選任命令(第8条第3項)防火管理者がいない6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
防火対象物の改修等の措置命令(第5条)建物の位置・構造・設備・管理の状況に、火災予防上の危険や避難の支障がある2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金(法人は1億円以下の罰金)
使用の禁止・停止・制限の命令(第5条の2)命令が守られず危険が続く場合など3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金(法人は1億円以下の罰金)

なお、消防用設備等の点検結果を報告しない、または虚偽の報告をした場合は、命令を経なくても30万円以下の罰金または拘留の対象です(消防法第44条第11号)。

静岡県・山梨県の消防本部は「違反対象物の公表制度」を実施しています

命令とは別に、重大な違反がある建物の名称などを消防本部のホームページで公表する「違反対象物の公表制度」があります。消防庁の一覧(静岡県・山梨県)によると、静岡県内の16消防本部、山梨県内の10消防本部は、いずれもこの制度を実施済みです。各消防本部の公表ページへのリンクも、この一覧にまとまっています。

たとえば静岡市消防局・浜松市消防局は、飲食店・物品販売店舗・病院・福祉施設など不特定多数の人が利用する建物で、屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・自動火災報知設備の未設置違反を公表の対象とし、建物の名称・所在地・違反の内容などを掲載するとしています(静岡市は是正されるまで公表)。公表の条件や時期は、消防本部ごとの定めによります。

通知書が届いてから報告までの段取り

届いた日から報告書を出すまでは、次の順で進めると漏れがありません。

  1. 通知書を共有し、期限を押さえる…コピーを取り、オーナー・テナント・管理会社・防火管理者など関係者で共有します。宛名が誰か、報告期限がいつかを最初に確認し、予定表に入れておきましょう
  2. 指摘を4つの種類に仕分ける…前の章の①〜④に分けます。①の自分たちで直せるものはすぐに直し、直した日付と写真を残します
  3. 工事・点検が必要なものは業者に相談する…通知書(写し)を見せて、現地調査と見積りを依頼します。工事によっては、着工の10日前までの着工届(甲種消防設備士が提出)や、完了後の設置届と消防の検査(一定の建物・完了から4日以内)が必要です。その日数も見込んで予定日を決めましょう
  4. 改修(計画)報告書を期限までに出す…直したものは「改修済み」、これからのものは方法と予定日を「改修計画」として書きます。書き方と記入例は改修(計画)報告書の書き方の記事にまとめています
  5. 計画どおりに改修し、完了を伝える…完了の確認方法は消防本部によって異なるため、問合せ先の案内に従います

手順3で工事の範囲を考えるときは、指摘された設備だけでなく、建物全体の設備がそろっているかも一緒に見ておくと安心です。消防設備 かんたん自動診断で、必要な設備の目安を先に確かめておくこともできます。

点検結果の報告が出ていないという指摘は、点検を実施して報告すれば解消できます(報告は原則として、ホテルや店舗などの特定防火対象物で1年に1回、それ以外で3年に1回)。点検の内容は消防用設備点検のページをご覧ください。

設備の修理・交換や新設など、工事が必要な指摘への対応は、消防設備工事のページで詳しくご案内しています。

指摘箇所の改修は、通知書を手元にニッセー防災へご相談ください

ポイントをまとめると次のとおりです。

  • 通知書は行政指導。ただし報告や改修をしないと、警告・命令・公表へ進むことがある
  • 不備事項は「場所・内容・根拠条文」で読み、4つの種類に仕分ける
  • 期限は多くの場合「報告書の期限」。間に合わない工事は計画として報告し、迷ったら期限前に相談
  • 自動火災報知設備・スプリンクラー設備・屋内消火栓設備の未設置は特に重く見られる

ニッセー防災は、静岡県・山梨県で消防設備の点検・工事を行う、創業50年以上の消防設備会社です。裾野本社・沼津支店・浜松支店・山梨支店(富士吉田市)・甲府営業所を拠点としています(対応エリア・拠点一覧)。現場スタッフは全員が国家資格の保有者で、指摘箇所の現地調査から修理・交換・新設の工事、その後の定期点検と報告書の作成まで、すべて自社で対応しています。

また、静岡・山梨県内初の行政書士事務所併設型の防災設備業者として、改修(計画)報告書などの書類の作成はニッセー防災が行い、消防署への提出手続きは併設の行政書士事務所と連携して進めます。詳しくは行政書士(消防行政手続き)のページをご覧ください。次の検査に向けた日頃の準備は、立入検査の事前準備チェックリストの記事にまとめています。

ご相談の際は、届いた立入検査結果通知書(写し)をお手元にご用意ください。指摘の内容と期限を確かめながら、改修の方法と段取りをご提案します。

お電話は 0120-271-109
(平日8:00〜17:30)

この記事の監修者

監修者 土谷拓也の写真

土谷 拓也(ニッセー防災行政書士事務所 代表行政書士)

静岡県行政書士会所属(登録番号 第26171501号)。行政書士・消防設備士全類(甲種特類・1〜5類、乙種6・7類)・第二種電気工事士・甲種防火管理者。

慶應義塾大学商学部を卒業後、森永製菓株式会社で法人営業を担当。2018年に消防設備業界へ転身し、同年に消防設備士全8類と電気工事士の資格を取得。2020年ニッセー防災株式会社に入社し、2026年にニッセー防災行政書士事務所を開設。消防設備と消防行政手続きの両面から、建物の防火安全をサポートしている。

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