防火対象物使用開始届の書き方・必要書類|提出期限と届出が不要なケースも解説

防火対象物使用開始届の書き方・必要書類|提出期限と届出が不要なケースも解説

テナントに入居してお店や事務所を開くとき、建物の用途を変えて使い始めるときに、消防署へ出す書類のひとつが「防火対象物使用開始届出書」(以下、使用開始届)です。開業準備の中で「何を書けばいいのかわからない」と手が止まりやすい書類でもあります。

使用開始届は国の法律ではなく、市町村(消防本部)ごとの火災予防条例で定められています。そのため、提出期限・様式・添付書類は地域によって少しずつ違います。この記事では、静岡県・山梨県の消防本部の条例や様式をもとに、各欄の書き方、添付書類、届出が不要なケース、ほかの届出との違いを整理します。

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目次

防火対象物使用開始届とは?根拠は国の法律ではなく「火災予防条例」

使用開始届は、建物やその一部を、店舗・事務所・診療所などの用途で使い始める前に、その旨を消防署へ知らせる届出です。建物の所在地や用途、面積、従業員数、設置されている消防用設備などを記入し、図面を添えて提出します。

根拠は、各市町村や消防組合が定める火災予防条例です。総務省消防庁が示している「火災予防条例(例)」では第43条に定められていて、消防法施行令の別表第一に掲げる防火対象物(山林・舟車を除く)を、それぞれの用途に使おうとする人は、使用開始の日の7日前までに届け出ることとされています。静岡県・山梨県でも、富士山南東・駿東伊豆・浜松市・甲府地区・富士五湖の各消防本部の条例・規則で同じく「7日前まで」とされています。

ただし、条文の番号、様式、添付する図面、電子申請の可否は地域で違うため、必ず建物を管轄する消防本部の様式と案内で確認してください。

使用開始届が必要になる主な場面

  • 新しく建てた建物を使い始めるとき
  • 空きテナントに入居して、お店や事務所を開くとき(居抜きを含む)
  • 間取りの変更などの改装工事をして、使い始めるとき
  • 事務所を飲食店にするなど、用途を変えて使い始めるとき

東京消防庁も「建築後」「改装工事後」「テナント入れ替え後」を例に挙げています。駿東伊豆消防本部や富士山南東消防本部の規則では、用途変更を含むと明記されています。

誰が出す?——実際に使い始める人

届出をするのは、その建物(区画)を実際に使い始める人です。テナントとして入居してお店を開く場合は、建物のオーナーではなく、入居する事業者が届出者になるのが基本です。東京消防庁も、届出者は入居する方・テナントで営業する方であり、工事業者や消防設備業者ではないと案内しています(静岡市消防局は代理提出も可としています)。

いつまでに・どこへ出す?静岡・山梨の消防本部の例

提出先は、建物を管轄する消防署(または消防本部の予防課)です。提出期限は、多くの消防本部で「使用開始の日の7日前まで」とされています。静岡県・山梨県内で、条例や公式ページで確認できた例をまとめました。

消防本部提出期限提出部数・方法など
富士山南東消防本部(裾野市・三島市・長泉町)使用開始の日の7日前まで2部
駿東伊豆消防本部(沼津市など)使用開始の日の7日前まで2部。予防分野の電子申請の一覧に使用開始届は含まれていない(2026年10月時点)
浜松市消防局使用開始の日の7日前まで正本・副本各1部を管轄の消防署・出張所の窓口へ
静岡市消防局届出書の案内ページには期限の記載なし(所轄で確認)正副2部。電子申請または管轄の消防署へ持参
甲府地区消防本部(甲府市など)使用開始の日の7日前まで2部
富士五湖消防本部(富士吉田市など)使用開始の日の7日前まで—

7日前は遅くともその日までという期限です。図面の準備や消防署からの確認に時間がかかることもあるため、開業日から逆算して余裕をもって準備しましょう。

届け出た内容に変更が出たときの扱いも、地域で違います。たとえば甲府地区消防本部の規則では「変更を生じる日の7日前まで」、富士五湖消防本部の規則では「変更を生じた日から1週間以内」に届け出ることとされています。

防火対象物使用開始届出書の書き方——各欄に何を書く?

様式は消防本部ごとに違いますが、欄の構成はおおむね共通です。静岡市消防局の記載例と甲府地区消防本部の様式をもとに整理します。

表面(届出書本体)

欄書く内容
日付・宛先提出する日付と、管轄の消防署長(または消防長)。氏名の記入は不要とする本部もあります
届出者住所・氏名・電話番号。法人は主たる事務所の所在地・名称・代表者の氏名
所在地・名称・主要用途建物の所在地・電話番号・名称と、建物全体の用途
建築確認年月日・番号建物の建築確認の日付と番号。テナント入居ならオーナー様・管理会社に確認を
※消防同意年月日・番号※印の欄は記入しない
工事着手・工事完了・使用開始の年月日工事の開始日・完了(予定)日と、使用開始(予定)日
他の法令による許(認)可消防法令以外の許可・認可があれば記入
敷地面積・建築面積・延面積同じ敷地に2棟以上あれば合計
従業員数・公開時間又は従業時間働く人の数と、営業時間・勤務時間
屋外消火栓・動力消防ポンプ・消防用水設けられている場合に概要を記入

裏面(防火対象物棟別概要)

裏面には、建物の用途と構造(鉄骨造など)、使用を始める階ごとの床面積・用途・消防用設備等(消火設備・警報設備・避難設備)を書きます。同じ敷地に2棟以上ある場合は、棟ごとに作ります。

テナントの入れ替えでは、静岡市の記載例によると、階の床面積・用途の下に( )でテナント部分の床面積・用途を書き、消防用設備等はテナント部分のものを書きます。区画内の感知器・誘導灯・消火器の現況を把握しておく必要があります。

様式の番号、宛先、記入のルールは消防本部ごとに違います。インターネットで見つけた他の地域の記載例をそのまま写さず、建物を管轄する消防本部の様式と記載例で書いてください。

添付書類は何が必要?図面と消防用設備の書類

消防本部の多くは、規則や様式で次の書類を添付するよう定めています(駿東伊豆消防本部・富士山南東消防本部は「防火対象物の位置・構造・設備に関する図面」と「設計書」という書き方です)。

  • 配置図…敷地内の建物の位置を示す図
  • 各階平面図…各階の間取りがわかる図
  • 消防用設備等の設計図書…消火器や避難器具などの配置図を含む図面や仕様

地域によっては、これに加えて次のような書類を求められます。

  • 浜松市消防局…付近見取図(案内図)、立面図、仕様書および室内仕上表
  • 駿東伊豆消防本部…消防用設備等の設計書として、仕様書・計算書・配管および配線の系統図など
  • 甲府地区消防本部…同じ敷地に2棟以上ある場合は、防火対象物棟別概要追加書類

また、駿東伊豆消防本部・富士山南東消防本部の規則では、消防用設備等の設置届(後述)や、建築確認の際の同意調査書がすでに出ている建物については、添付書類を省略できることがあるとされています。

出典:静岡市消防局(届出書の様式)/浜松市消防局(届出の案内)/駿東伊豆消防本部(火災予防条例施行規則 第9条)/富士山南東消防本部(同 第10条)/甲府地区消防本部(同 第18条)/富士五湖消防本部(同 第6条)

つまずきやすいのは消防用設備の図面です。居抜き物件や古い建物では図面がなく、設備の現況もわからないことがあります。その場合は、消防設備業者に現地で設備を確認してもらい、区画の平面図に設備の位置を書き込んだ図面を用意するのが近道です。必要な設備の目安は、消防設備 かんたん自動診断でも確認できます。

届出が不要なケースはある?「小さいお店なら不要」は誤解

店舗や事務所として使い始めるなら、面積が小さくても届出が必要と考えておくのが安全です。火災予防条例(例)や今回確認した条例は、対象を「消防法施行令の別表第一に掲げる防火対象物」とし、面積による線引きを置いていません。

届出の対象にならないのは、主に次のようなものです。

  • 別表第一に当たらない建物…自分たちが住むだけの一戸建ての住宅などは、別表第一に掲げられていないため対象外です
  • 別表第一の(19)項・(20)項…市町村長が指定する山林、総務省令で定める舟車は、条例の対象から除かれています

次のような場合は「不要」と思われがちなので注意してください。

  • 前のテナントと同じ業種の居抜き…条例は「使用しようとする者」に届出を求めているため、使う人が変われば新たに必要になると考えておきましょう(東京消防庁も「テナント入れ替え後」を届出が必要な場面に挙げています)
  • 自宅の一部で営業を始める…住宅の一部を店舗や事務所に使う場合は、建物の扱いが変わることがあります。所轄の消防署に確認してください
  • 届け出た内容が変わる…前の章のとおり、変更の届出が必要な地域があります

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消防用設備等設置届・着工届など、ほかの届出との違い

使用開始届とよく混同される届出を、根拠・届け出る人・期限で比較しました。

届出根拠届け出る人期限
防火対象物使用開始届火災予防条例(地域で異なる)建物を使い始める人多くの消防本部で使用開始の日の7日前まで
工事整備対象設備等着工届消防法第17条の14工事をする甲種消防設備士工事に着手する日の10日前まで
消防用設備等設置届消防法第17条の3の2・同法施行規則第31条の3建物の関係者(所有者・管理者・占有者)工事が完了した日から4日以内(その後、消防署の検査)
防火管理者選任届・消防計画の届出消防法第8条・同法施行規則第3条・第3条の2管理について権原を有する人選任したら遅滞なく
防火対象物工事等計画届一部の地域の火災予防条例地域の条例による地域の条例による

使用開始届が「建物を使い始めること」の届出であるのに対し、着工届と設置届は「消防用設備の工事」に伴う届出です。設置届が必要なのは、飲食店・物販店などの特定防火対象物で延べ面積300㎡以上のものなど、消防法施行令第35条で定める建物で、届出のあとに消防署の検査を受けます(簡易消火用具・非常警報器具は対象外)。

消防用設備の工事が必要になった場合の対応は、消防設備工事のページでご案内しています。

防火管理者の選任が必要になるのは、収容人員が飲食店・物販店などで30人以上、事務所などで50人以上(入所型の福祉施設などは10人以上)の建物です。防火対象物工事等計画届は、内装工事や間仕切り変更の前に出すもので、東京都の火災予防条例などにありますが、すべての地域にあるわけではありません。静岡県・山梨県で求められるかどうかは所轄の消防本部に確認してください。

防火管理者選任届や消防計画の届出書の作成・提出は、併設の行政書士事務所(消防行政手続き)でもご相談いただけます。

開業までの順番は?使用開始日から逆算する

まず、物件を決める段階で所轄の消防署へ事前相談し、必要な届出と設備を確認します。設備工事があれば、着工の10日前までに着工届、工事完了から4日以内に設置届と消防署の検査、という流れになります。これと並行して、使用開始の7日前まで(多くの地域)に使用開始届を出し、必要なら防火管理者の選任届と消防計画の届出も行います。設置届と使用開始届のどちらが先になるかは工事の日程しだいなので、事前相談の段階でスケジュールを確認しておきましょう。

「建物にどんな消防用設備が必要になりそうか」を事前相談の前につかんでおくと、話が早く進みます。

使用開始届の前に設備の目安を確認
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業種ごとの具体的な流れは、次の記事で詳しく解説しています。

届出書の作成・提出は誰に頼める?

使用開始届は、届出者ご自身で作成・提出することもできます。ただ、開業準備と並行して所轄の様式を調べ、図面をそろえ、消防署とやり取りするのは多くの手間がかかります。

他人の依頼を受けて報酬を得て、官公署に出す書類を作成することは、ほかの法律に定めがある場合などを除いて行政書士の業務とされています(行政書士法第1条の3・第19条)。ニッセー防災は、静岡・山梨県内初の行政書士事務所併設型の防災設備業者で、次のように役割を分けて対応しています。

  • 使用開始届などの届出書の作成と消防署への提出の代行…本社に併設したニッセー防災行政書士事務所が担当します
  • 消防用設備の点検・工事、設置届に添付する図面などの書類、点検の書類…ニッセー防災が担当します

設備の図面づくりと届出の手続きを、同じ窓口で連携して進められるのが特長です。

使用開始届は「地域の様式」と「設備の現況」を早めに確認

ポイントをまとめます。

  • 使用開始届は、国の法律ではなく市町村(消防本部)ごとの火災予防条例にもとづく届出
  • 多くの消防本部で、期限は使用開始の日の7日前まで。様式・添付書類・電子申請の可否は地域で異なる
  • 添付書類の中心は、配置図・各階平面図・消防用設備等の設計図書
  • 店舗・事務所として使うなら、面積が小さくても届出が必要と考えておく
  • 消防用設備の工事をするなら、着工届・設置届は別の手続き

ニッセー防災は、静岡県・山梨県に対応する創業50年以上の消防設備会社です。裾野の本社をはじめ、沼津・浜松・富士吉田・甲府の拠点から伺います(対応エリア・拠点)。現場スタッフは全員が国家資格の保有者で、点検・工事から消防署への報告まで自社で対応しています。

「この物件で、何を出せばいいのか」という段階のご相談で構いません。現地調査とお見積りは無料です。

お電話は 0120-271-109
(平日8:00〜17:30)

この記事の監修者

監修者 土谷拓也の写真

土谷 拓也(ニッセー防災行政書士事務所 代表行政書士)

静岡県行政書士会所属(登録番号 第26171501号)。行政書士・消防設備士全類(甲種特類・1〜5類、乙種6・7類)・第二種電気工事士・甲種防火管理者。

慶應義塾大学商学部を卒業後、森永製菓株式会社で法人営業を担当。2018年に消防設備業界へ転身し、同年に消防設備士全8類と電気工事士の資格を取得。2020年ニッセー防災株式会社に入社し、2026年にニッセー防災行政書士事務所を開設。消防設備と消防行政手続きの両面から、建物の防火安全をサポートしている。

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