防火設備定期検査（建築基準法12条点検）

防火設備定期検査とは？

防火設備定期検査とは、建築基準法第12条第3項に基づき、火災の拡大を防ぐ防火扉・防火シャッター・耐火クロススクリーン・ドレンチャーなどの防火設備が火災時に確実に作動するかを有資格者が定期的に検査し、その結果を特定行政庁へ報告する法定検査です。

2013年（平成25年）に福岡市の診療所で発生した火災（死者10名）では、防火扉の多くが正常に作動しませんでした。こうした事故などを契機に定期報告制度が見直され、2016年（平成28年）から防火設備の検査は専門の資格者による独立した検査制度として創設されました。

消防用設備点検との違い・関係

「消防の点検をしているから大丈夫」と思われがちですが、消防用設備点検（消防法）と防火設備定期検査（建築基準法）は、根拠法も報告先も異なる別の制度です。多くの建物で両方の実施・報告が必要になります。

※1 消防機関への報告は、特定防火対象物で年1回・その他の建物で3年に1回です。
※2 資格者による点検が義務となるのは一定規模・用途の建物です（それ以外は関係者による点検も可能）。
※3 資格者点検の義務の有無は用途・規模により異なります。

あなたの建物は対象？

対象になるのは、用途と規模が一定の基準に該当する建築物や特定行政庁が定期報告の対象に指定した建築物のうち、随時閉鎖式の防火設備（火災時に煙や熱を感知して自動で閉まる防火扉・防火シャッター等）が設置されているものです。

※対象かどうかは用途・規模・所在地の特定行政庁の指定により異なります。判断に迷う場合は無料診断でご確認ください。

検査内容（対象となる防火設備）

防火設備定期検査では、随時閉鎖式の防火設備について、設置・閉鎖の状況、駆動装置、煙や熱を感知して閉鎖・作動する連動機構、危害防止装置などを確認します。

スクロールできます

防火扉

煙や熱を感知して自動的に閉鎖するか、扉・枠の劣化や損傷、ドアクローザー等の作動、閉鎖の障害となる物品の有無などを確認します。

防火シャッター

煙や熱の感知による降下作動、開閉機・巻取りシャフトなど駆動装置の状態、降下中に障害物を感知して停止する危害防止装置の作動などを確認します。

耐火クロススクリーン

耐火クロス（布状のスクリーン）の劣化・損傷、煙や熱の感知による降下作動、危害防止装置の作動などを確認します。

ドレンチャー

水幕をつくって延焼を防ぐ設備です。散水ヘッドや開閉弁・ポンプ等の状態、火災の感知による作動などを確認します。

※対象は、火災時に煙や熱を感知して閉鎖・作動する「随時閉鎖式」の防火設備です（防火ダンパーを除く）。

検査の頻度と報告期限

検査・報告は、特定行政庁が定める時期（多くの自治体では年1回）に行います。新築・改築の場合は、検査済証の交付を受けた後、所定の時期に初回報告を行います。

※具体的な周期・報告時期・提出窓口は所在地の特定行政庁により異なります。

検査できる有資格者

防火設備定期検査は、防火設備検査員または一級・二級建築士などの有資格者が実施します。ニッセー防災は有資格者が責任をもって検査・報告書作成まで対応します。

ニッセー防災には、消防用設備から建築基準法の12条点検まで幅広い有資格者が在籍しています。

保有資格一覧

消防設備士

様々な種類の消防用設備の工事・整備を行うための国家資格です。当社には全種類の資格保有者が在籍しています。

報告しないとどうなる？

「通知が来ていないから大丈夫」ではありません。通知の有無にかかわらず、対象建築物には報告義務があります。

ニッセー防災が選ばれる理由

地域密着だからこそのスピード対応

状況確認から是正提案、検査実施、報告書提出までを一気通貫でスピード対応します。

行政書士事務所による確実な行政対応

全国でも数少ない、行政書士事務所を併設した防災・設備会社。法令や行政対応を複合的に理解しているからこそ、特定行政庁への報告まで、ハード・ソフト両面から最適な対応をスピーディに行えます。

内製化による納得の価格設計

継続率99.8％は、対応力と適正価格の積み重ね。点検・検査・改修を自社で完結する体制により、中間マージンの削減に取り組んでいます。必要な工事を明確に提示し、安全とコストを意識した最善のご提案を心がけています。

料金の目安

料金は、建物の規模・用途・防火設備の種類や数によって異なります。まずは無料でお見積もりいたします。消防用設備点検・建築設備定期検査・特定建築物定期調査とあわせてのご依頼も承ります。

※正確な料金は現地・設備状況により異なります。お見積りは無料です。

主な対応エリア

静岡県
県東部を中心に静岡市内・
伊豆半島までカバー

海に隣接した地域では潮風による機器の劣化が早い等の特徴もありメンテナンス時は早期発見と予防策の提案をしております。
2026年5月より新たに浜松支店を設置し西部エリアにも随時対応中。

山梨県
富士吉田・甲府エリアを中心に
県内全域をカバー

気温の変化が大きいことで、スプリンクラー等、水系の消火設備は配管内の気圧変化等による誤作動にも注意を要するエリアです。
様々な設備に対処できるスタッフが常駐しております。

神奈川県
箱根町の宿泊施設等を中心に
西部エリアをカバー

箱根町の宿泊施設（ホテル・ゲストハウス・保養所等）を中心にご依頼を頂いております。
チェックアウトやチェックインの時間等に配慮しつつ、大勢のお客様が確実に安心して施設を利用できるように、設備の維持管理についてアドバイスさせて頂きます。

ご利用の流れ

※防火設備定期検査の場合

よくあるご質問

防火設備定期検査とは何ですか？消防の点検とは違うのですか？

建築基準法第12条に基づく法定検査で、防火扉・防火シャッター・耐火クロススクリーン・ドレンチャーなどの防火設備を有資格者が検査し、特定行政庁へ報告する制度です。消防用設備点検（消防法）とは根拠法も報告先も異なる別制度で、多くの建物で両方が必要です。

どんな建物・設備が対象ですか？

病院・ホテル・劇場・物販店舗など、用途と規模が一定基準に該当する建築物や特定行政庁が指定した建築物のうち、火災時に煙や熱を感知して自動で閉まる「随時閉鎖式」の防火設備が設置されているものが対象です。対象かどうかは無料診断でご確認いただけます。

常時閉鎖式の防火扉や防火ダンパーも対象ですか？

いいえ。防火設備定期検査の対象は随時閉鎖式の防火設備です。常時閉鎖式の防火扉は特定建築物定期調査で、防火ダンパーは建築設備定期検査で、それぞれ確認します。どの検査が必要か分からない場合もお気軽にご相談ください。

検査・報告の頻度はどのくらいですか？

特定行政庁が定める時期に報告します。多くの自治体では年1回ですが、報告周期・報告時期は特定行政庁により異なります。新築・改築の場合は検査済証の交付後、所定の時期に初回報告を行います。

誰が検査できますか？自分で報告できますか？

報告義務者は建物の所有者・管理者ですが、検査そのものは防火設備検査員または一級・二級建築士などの有資格者が実施し、その検査結果に基づいて特定行政庁へ報告します。検査から報告書の作成・提出まで、ニッセー防災の有資格者がまとめて対応します。

報告をしないとどうなりますか？

建築基準法第101条により、未報告・虚偽報告は100万円以下の罰金の対象です。通知が届いていなくても、対象建築物には報告義務があります。

消防用設備点検と一緒に依頼できますか？

はい。防火設備は煙や熱を感知して作動する仕組みのため、感知器や連動制御など消防設備の知見が欠かせません。ニッセー防災は消防設備のプロとして、消防用設備点検と防火設備定期検査をまとめてご対応します。窓口が一つで、報告漏れの心配がありません。

行政から定期報告の通知（ハガキ）が届きました。どうすればよいですか？

対象建築物に指定されているサインです。期限内に有資格者による検査と特定行政庁への報告が必要です。まずはお気軽にご相談ください。最短での対応をご案内します。

まずは無料でご相談ください

対象かどうかの判定から、検査・報告書の作成・特定行政庁への提出まで、ワンストップで対応します。