消防用設備点検（機器点検・総合点検）

消防用設備点検とは

消防用設備点検とは、建物の消火器・自動火災報知設備・スプリンクラー・誘導灯・避難器具などが、火災時に正常に作動するかを定期的に確認する法定点検です。消防法第17条の3の3によって防火対象物の関係者（所有者・管理者・占有者）に、点検と消防機関への報告が義務付けられています。

点検の種類｜機器点検と総合点検

消防用設備等の点検には、確認の方法が異なる「機器点検」と「総合点検」の2種類があり、それぞれ実施する周期が定められています。

有資格者点検が必須となる建物

規模が大きい・不特定多数が利用する・避難経路が限られるなど、火災時のリスクが高い次の建物は、有資格者（消防設備士・消防設備点検資格者）による点検が義務付けられています。

①

飲食店・百貨店・ホテル・病院・福祉施設 など

延べ面積1,000㎡以上の特定防火対象物

②

事務所ビル・共同住宅・学校・工場・倉庫 など

延べ面積1,000㎡以上の非特定防火対象物で消防長又は消防署長が指定したもの

③

屋内階段が1つしかない雑居ビル（地下・上階に飲食店等）

屋内階段（避難経路）が1つの特定防火対象物

④

駐車場（立体・地下）・電気室・通信機器室・ボイラー室 など

消防設備士等による点検が特に必要であるものとして総務省令で定める防火対象物

全8種の国家資格を有するスタッフが在籍。
あらゆる設備の点検も、ニッセー防災にお任せください。

点検の未実施・不適切な点検にご注意

「安いから」という理由だけで選んだ点検が、実は基準を満たしていなかった——そんなケースは少なくありません。消防庁が挙げる「不適切な点検」の代表例が、次の4つです。あなたの建物の点検が当てはまっていないか、見直してみてください。

法定点検料金の目安表

※ 機器の種類・個数・年式・危険度・所在地・日時指定の有無・その他事情を鑑みて積算をします
※ 法定点検は年2回となります（下記は1回分料金目安）
※ 点検時の不備事項の改修には別途費用が掛かります

スクロールできます

小規模店舗・事務所・
10戸前後共同住宅 等

料金：￥8,000～
延べ面積：300ｍ² 未満

消火器　誘導灯　非常ベル　避難はしご 
など

中規模店舗・事務所・
共同住宅 等

料金：￥18,000～
延べ面積：300ｍ² 以上

消火器　誘導灯　非常ベル　避難はしご 　火災報知器
など

中規模工場・倉庫・
老人ホーム 等

料金：￥45,000～
延べ面積：700ｍ² 以上

消火器　誘導灯　非常放送　避難はしご 　火災報知器　消火栓設備
など

クリニック
階数の多いビル 等

料金：￥60,000～
延べ面積：1,000ｍ² 以上

消火器　誘導灯　非常ベル　避難はしご 　火災報知器　消火栓設備　非常放送　スプリンクラー
など

病院・大規模施設
工場 等

料金：￥100,000～
延べ面積：2,000ｍ² 以上

消火器　誘導灯　非常ベル　避難はしご 　火災報知器　消火栓設備　非常放送　スプリンクラー　自家発電　ガス消火設備
など

主な対応エリア

静岡県
県東部を中心に静岡市内・
伊豆半島までカバー

海に隣接した地域では潮風による機器の劣化が早い等の特徴もありメンテナンス時は早期発見と予防策の提案をしております。
​​2026年5月より新たに浜松支店を設置し西部エリアにも随時対応中。

山梨県
富士吉田・甲府エリアを中心に
県内全域をカバー

気温の変化が大きいことで、スプリンクラー等、水系の消火設備は配管内の気圧変化等による誤作動にも注意を要するエリアです。
​様々な設備に対処できるスタッフが常駐しております。

神奈川県
箱根町の宿泊施設等を中心に
西部エリアをカバー

箱根町の宿泊施設（ホテル・ゲストハウス・保養所等）を中心に点検のご依頼を頂いております。​
​チェックアウトやチェックインの時間等に配慮しつつ、大勢のお客様が確実に安心して施設を利用できるように、設備の維持管理についてアドバイスさせて頂きます。

お問い合わせ後の流れ

※消防設備点検の場合

※その他修繕工事等の依頼は案件や規模によって必要な期間が異なりますので、お問い合わせください。

よくある質問

消防用設備点検は必ず実施しないといけませんか？

はい、必要です。消防法第17条の3の3により、防火対象物の関係者（所有者・管理者・占有者）には、消防法令にもとづいて設置された消防用設備等を定期的に点検し、結果を消防長または消防署長へ報告する義務があります。報告をしなかったり虚偽の報告をしたりすると、30万円以下の罰金または拘留の対象となることがあります（消防法第44条）。

消防用設備点検は年に何回必要ですか？

消防用設備点検は原則として6か月ごと、年2回です。1回が機器点検、もう1回は機器点検の内容を含む総合点検です。消防署への報告は建物によって異なり、飲食店や店舗など特定防火対象物は1年に1回、事務所や工場など非特定防火対象物は3年に1回です。

消防用設備点検は建物の所有者が自分で行ってもいいですか？

建物によっては、関係者ご自身で点検することも認められています。ただし、延べ面積1,000㎡以上の特定防火対象物、消防長または消防署長が指定する延べ面積1,000㎡以上の非特定防火対象物、特定一階段等防火対象物などは、消防設備士または消防設備点検資格者による点検が義務です。ご自身で点検する場合も、消防庁告示の点検基準に沿って行う必要があります。判断に迷う場合はご相談ください。

消防用設備点検を長年していない建物でも依頼できますか？

ご依頼いただけます。まず建物の使い方や規模、消防用設備の設置状況、過去の点検結果報告書の有無を確認します。そのうえで、必要な点検と、不備が見つかった場合の改修、消防長または消防署長への報告までご案内します。点検していない期間がある場合の進め方は、管轄の消防署と確認しながら決めていきます。

消防用設備点検で不備が見つかった場合はどうなりますか？

消防用設備点検で見つかった不良箇所は、是正工事・改修まで自社で対応します。点検と工事で業者を分ける必要がなく、消防署への報告まで当社だけで完結します。

消防用設備点検にはどのくらいの時間がかかりますか？

消防用設備点検にかかる時間は、小規模な建物であれば半日程度です。大規模な施設では複数日に分けて実施します。営業や入居者の方への影響を抑えるため、事前に日程を調整したうえで、夜間・休日の点検にも対応しています。

消防設備点検の費用はどのように決まりますか？

点検費用は、建物の延べ面積や使い方と、設置されている消防用設備の種類・数量によって決まります。同じ面積でも、スプリンクラー設備や自動火災報知設備があるかどうかで金額は変わります。このページでは延べ面積300㎡未満から2,000㎡以上まで5段階の料金の目安を掲載しています（法定点検は年2回で、掲載しているのは1回分の目安です）。機器の種類や個数、年式、所在地などによっても変わりますので、正確な費用は現地調査のうえ無料でお見積りします。

まずは無料でご相談ください

点検の実施から、不備が見つかった場合の改修、消防署への報告まで、ワンストップで対応します。

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