民泊事業者の方へ

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コスト削減の取り組み

地域密着型営業

地域密着型営業によりエリア集中型のスケジューリングで1日の業務可能物件数を増やし、単価を下げることを実現しています。物件マッピングシステムとチームの流動性により、効率的な作業が可能となっています。

下請け業者等への丸投げしません

下請け業者への丸投げをしないことで、協力会社に頼らず、コスト削減と機密保持の体制を構築しています。これは30名を超える技術者スタッフが在籍していることから実現できております。

よくある質問

民泊の消防設備の設置にはどれくらいの期間がかかりますか？

工事にかかる期間は、建物の使い方や規模、必要な設備、既存の配線の状況によって異なります。消火器や誘導灯、無線式の特定小規模施設用自動火災報知設備で対応できる物件であれば、設備工事が1日程度で終わることもあります。一方、通常の自動火災報知設備の配線工事が必要な物件では、数週間かかる場合があります。消防署への事前相談から通知書の交付までの全体スケジュールも、あわせてご案内します。

民泊の消防設備の設置費用はいくらくらいですか？安く抑える方法はありますか？

費用は、設備の種類や設置場所、数量、建物の使い方・規模・構造によって変わります。消防法令には一定の条件を満たすと設備の設置が免除される規定があり、これを適用できるかどうかで金額が変わることがあります。適用できるかは物件ごとの条件と管轄消防との協議によって決まりますので、設備を発注する前にご相談ください。現地調査とお見積りは無料です。

民泊を始めた後も、消防設備の定期点検は必要ですか？

消防用設備を設置した場合は必要です。民泊に使う建物が旅館・ホテル等として扱われ、消防用設備等を設置した場合は、消防法第17条の3の3にもとづく点検と、消防長または消防署長への報告が必要になります。一方、家主居住型で宿泊室の床面積の合計が50㎡以下など、一般住宅として扱われる場合もあります。設置後の点検スケジュールは弊社で一元管理し、点検月の1〜2か月前に担当者からご連絡します。

民泊にはどんな消防設備が必要ですか？

必要な設備は、家主の方が居住しているかどうか、宿泊室の床面積、建物全体の使い方・規模・構造によって変わります。旅館・ホテル等として扱われる場合は、自動火災報知設備、誘導灯、消火器などが必要になり、規模によっては消防機関へ通報する火災報知設備やスプリンクラー設備が求められます。一方、家主居住型で宿泊室の床面積の合計が50㎡以下など、一般住宅として扱われ、住宅用火災警報器の設置で足りる場合もあります。図面と予定している運営方法をお知らせいただければ、無料で診断します。

民泊を始めるとき、消防署への手続きと「消防法令適合通知書」の取得はどう進めますか？

住宅宿泊事業の届出や旅館業の許可申請では、「消防法令適合通知書」の提出を求められることがあります。住宅宿泊事業法で一律に定められた添付書類ではないため、必要な書類や手続きは自治体・営業形態・物件によって異なります。一般的な流れは、①管轄消防署への事前相談 ②必要な届出と消防用設備等の設置工事 ③消防署による検査 ④消防法令適合通知書の交付です。ニッセー防災は静岡・山梨県内初の行政書士事務所併設型の防災設備業者として、設備工事と申請書類の作成・提出をまとめて対応できます。

民泊の消防設備は自分で設置してもいいですか？

設備の種類によって異なります。自動火災報知設備の設置工事のように、消防設備士の資格を持つ人でなければ行えない工事があります。一方、消火器を決められた場所に置くだけであれば資格は要りません（分解や部品交換などの整備には資格が必要です）。無線式で受信機を設けないタイプの火災報知設備など、設備の仕様によって扱いが変わることもあります。資格が必要な工事を無資格で行うと法令違反になるうえ、消防署の検査で不備を指摘され、開業が遅れることもあります。着工前にご相談ください。

事務所や空き家を民泊・簡易宿所にする場合、消防設備は追加で必要になりますか？

追加が必要になることがあります。必要な設備は、民泊の種類、建物の使い方・規模・構造、家主の方が同居するかどうかによって決まります。家主居住型で宿泊室の床面積の合計が50㎡以下であれば、消防法令上は一般住宅と同じ扱いになる場合があります。一方、家主不在型や簡易宿所では、自動火災報知設備、誘導灯、消火器などが必要になることがあります。条件を満たせば設置が不要になる規定もあるため、図面と予定している運営方法をお知らせいただければ、無料で診断します。