行政書士

複雑な消防行政手続に強みを持ち
ハード、ソフト両面を
シームレスに解決します

サービス内容

消防法令手続き代行

各種届出・申請を消防署との協議段階から代行します。

【対象手続き例】
・防火対象物使用開始届
・防火管理者選任届
・消防計画作成
・消防法令適合通知申請 ほか

もちろんニッセー防災株式会社と連携した消防用設備関係の書類も対応可能

消防査察対応

消防立ち入り検査後の是正対応もお任せください。
行政書士事務所でありながら、消防用設備の専門家でもある私たちだからこそ、法令と機器の仕組みを読み解き、誰よりもコストと安全性を意識した改善提案をお約束いたします。

開業前消防リスク診断

購入、賃貸を問わず、建物で事業を開始するにあたり、消防手続きは高確率で関わってきます。
物件も決まり順調かと思われていた事業計画が、まるで意識していなかった消防法の壁により、予想外のコストを要し、事業撤退となるケースも見てきました。
「どんな手続きがいる?追加で必要になりそうなものは?今の設備壊れてない?結局お金はどれくらいかかる?」など…契約前に確認しておくべき消防関係のリスクを専門家が診断します。

物件申し込みまでの期間が短い場合も想定し、最短即日、スピーディーなリスク診断をお約束します。(物件確定まで、何物件でも固定金額にて対応。また不動産業者様との顧問契約も可能です)

その他手続き等はご相談ください。

料金目安

スクロールできます
使用開始届500㎡未満20,000円
500~1000㎡未満30,000円
1,000㎡以上40,000円~
消防計画
※建物規模により応相談
新規作成40,000円~
更新15,000円~
その他消防手続き応相談にて
消防立入検査立合い5,000円~
開業前物件診断30,000円(建物決定まで何棟でも固定)にて 
※現地確認を要する場合別途交通費あり

略歴

代表行政書士 土谷 拓也

所属 静岡県行政書士会(登録番号 第26171501号)

2006年

裾野市立西中学校 卒業

2009年

静岡県立沼津東高等学校普通科

2013年

慶應義塾大学商学部 卒業
森永製菓株式会社に入社 法人営業を担当

2018年

都内の消防設備会社に入社 消防業界でのキャリアスタート
同年消防設備士全8類、電気工事士資格を取得

2020年

ニッセー防災株式会社に入社(出身地である静岡県裾野市へUターン)

2026年

ニッセー防災行政書士事務所を開設

保有資格

  • 行政書士
  • 消防設備士全類(甲種特・1・2・3・4・5・乙種6・7類)
  • 第二種電気工事士
  • 日商簿記2級 
  • 甲種防火管理者  ほか

事務所案内

〒410-1118
静岡県裾野市佐野1016-1
ニッセー防災行政書士事務所

よくある質問

飲食店を開業します。消防の手続きは何が必要ですか?

必要な手続きは、建物の大きさや使い方、内装工事の有無、厨房設備の種類によって変わります。一般には「防火対象物使用開始届出書」が必要で、内装工事を行う場合や一定の厨房設備を設ける場合は別の届出も必要になります。届出書の名称や提出期限は地域によって異なり、遅れると開業日に影響します。ニッセー防災は行政書士事務所を併設しているため、必要な手続きの確認から書類の作成・提出、消防設備の工事まで続けて対応できます。工事や開業の準備を始める前にご相談ください。

消防署への届出も代行してもらえますか?

代行できます。ニッセー防災は2026年に行政書士事務所を併設しました。消防用設備等点検結果報告書の提出のほか、防火対象物使用開始届出書、防火対象物工事等計画届出書、防火管理者選任(解任)届出書、消防計画作成(変更)届出書など、建物や営業の内容に応じて必要な書類の作成・提出を行政書士が担当します。設備の工事と書類の手続きを、同じ窓口でご相談いただけます。

消防計画の作成も頼めますか?

ご依頼いただけます。消防計画は、防火管理者を選任する建物で、防火管理者が作成して消防署へ届け出るものです。建物の使い方や従業員の体制に合っていないひな形のままでは、実際の災害時に役立ちません。ニッセー防災では、防火管理者の方から建物の状況をうかがったうえで作成を支援し、防火管理者選任(解任)届出書などとあわせて提出まで対応します。

消防署の立入検査で指摘を受けました。改修(是正)計画書の作成も頼めますか?

対応可能です。まず、消防署から受け取った通知書を確認し、設備の改修が必要な項目と、防火管理や書類の整備が必要な項目に分けて整理します。必要な対応が異なるためです。現地を確認したうえで、必要な工事、提出する書類、費用の目安をご案内します。提出を求められる書類の名称や様式は管轄の消防署によって異なるため、消防署の指示を確認しながら進めます。なお、現地確認・書類作成・工事にはそれぞれ費用がかかる場合があります。