消防用設備等点検結果報告書は誰が作成・提出を行う?行政書士法改正後の対応

消防用設備等点検結果報告書は誰が作成・提出を行う?行政書士法改正後の対応

「消防設備の点検が終わったら、報告書は業者さんが表紙まで作って、消防署に出しておいてくれる」多くの建物で、長いあいだこのやり方が当たり前になっていました。

しかし、2026年(令和8年)1月1日に改正行政書士法が施行され、この慣習は見直しが必要になっています。消防署の窓口でも、法改正に沿った対応が取られるようになってきました。

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目次

「消防設備業者が表紙まで作って消防署へ持参する」やり方は続けられない

結論からお伝えします。

消防設備業者が慣習的に行ってきた「表紙を含めて届出書類を作成し、消防署の窓口へ持参する」というやり方は、行政書士法違反にあたります。多くの消防機関の窓口で、法改正に沿った対応が取られるようになってきました。

行政書士法の改正をふまえた、消防署への届出の適法な対応は、次の①か②のどちらかです。

① 表紙部分をお客様自身で作成し、消防署へ届け出る
② 行政書士事務所へ、作成と届出を委任する

以下、法改正の内容、対象になる書類、①と②それぞれの進め方の順に説明します。

行政書士法の改正で何が変わった?

消防署に出す書類の作成は、もともと行政書士の独占業務

消防署は、法律でいう「官公署」にあたります。他人の依頼を受け、報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、弁護士など他の法律に定めがある場合を除いて、行政書士(または行政書士法人)だけができる業務です(行政書士法第1条の3・第19条第1項)。

つまり、今回の改正で初めて禁止されたわけではありません。行政書士でない人が、報酬を得て他人の届出書類を作ることは、以前からできませんでした。

「いかなる名目によるかを問わず」が条文に入った

改正のポイントは、第19条第1項に「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という言葉が加わったことです。

総務省は、この改正のねらいを次のように説明しています。

「手数料」「コンサルタント料」など、どんな名前のお金であっても、対価を受け取って、仕事として官公署に出す書類を作ることは違法です。これは以前からの法律の読み方で、今回それを条文にはっきり書きました、というものです。

たとえば、点検料金に「報告書の作成・消防署への提出を含みます」としている場合や、見積書に「報告書作成費」「提出代行費」といった項目がある場合です。どちらも、行政書士法違反になる可能性が高いと言えます。

「報告書の作成・提出は点検料に含まれていて、別のお金はいただいていません」と説明していても、点検の仕事全体の対価として点検料を受け取っているとみなされるからです。項目を分けて請求している場合は、そのまま報酬を得ていることになります。

「無料だから大丈夫」「点検料に含まれているだけ」という説明は、改正後は通りにくくなりました。

違反した人だけでなく、会社も罰せられる

行政書士でない人がこの業務を行った場合の罰則は、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です(行政書士法第21条の2)。刑の重さは改正の前と変わりません。

今回の改正で加わったのは「両罰規定」です。従業員などが業務に関して違反したときは、違反した本人だけでなく、その人が所属する会社や事業主にも罰金が科されます(同法第23条の3)。

2026年10月には静岡県内で、行政書士の資格がないのに、国の機関へ提出する許可申請書を報酬を得て作成した疑いで逮捕者が出たと報じられました。消防の届出ではなく、改正法が施行される前の行為についての事件ですが、資格のない人による書類作成が実際に取り締まりの対象になっていることがわかります。静岡朝日テレビ(2026年10月8日の報道)

消防庁も、全国の消防機関に注意喚起を求めている

総務省消防庁は2025年(令和7年)2月25日、全国の消防機関に向けて「消防法令に基づく各種手続における行政書士法違反の防止について」という通知を出しています。

通知は、消防法令にもとづく手続きでも、行政書士でない人が建物の関係者などに代わって提出書類を作成することは、行政書士法違反に該当する可能性があるとしています。そのうえで、窓口に注意喚起の張り紙を掲示する、口頭で注意を促すといった取り組みを求めました。

東京消防庁などは、公式サイトの届出・申請の案内にも同じ趣旨の注意書きを載せています。

出典:総務省消防庁「消防法令に基づく各種手続における行政書士法違反の防止について(通知)」/総務省「行政書士法の一部を改正する法律の公布について(通知)」

どの書類が対象?「表紙」と「点検票」は別のもの

消防署へ出す書類は、大きく2つに分かれます。建物の関係者(所有者・管理者・占有者)の名前で消防署へ出す届出書・報告書の本体(表紙。「鑑(かがみ)」とも呼びます)と、点検や工事をした資格者が結果を記録する技術的な書類です。

書類ごとの線引きが公的な資料で示されているわけではありませんが、様式のつくりを見ると、表紙は届出者(建物の関係者)の名前で出す書類で、点検票には点検をした人の氏名や所属会社を書く欄があります。

書類作成・記録・報告する人
消防用設備等点検結果報告書
(表紙)
建物の関係者本人、または行政書士が作成し、消防署長などへ報告
点検票・点検結果総括表・点検者一覧表点検をした消防設備士・消防設備点検資格者が、点検結果を記録して作成

消防用設備を新しく設置したときの届出も同じ考え方です。

書類作成・記録・報告する人
消防用設備等設置届出書(表紙)建物の関係者本人、または行政書士が作成し、消防署長などへ届出
消防用設備等試験結果報告書工事をした消防設備士が、試験結果を記録して作成

点検結果を消防署へ報告する義務があるのは、消防設備業者ではなく建物の関係者です(消防法第17条の3の3)。点検を業者に任せても、報告の義務までは業者に移りません。表紙は「関係者が自分の名前で出す書類」なので、業者が報酬を得て代わりに作ることはできない、という整理になります。

点検票や試験結果報告書は、これまでどおり点検・工事をした業者が作成します。お客様がご自身で書く必要はありません。

防火管理者の選任届、消防計画の届出、防火対象物使用開始届なども、届出をするのは建物の関係者や使用者です。これらの届出書を、行政書士でない業者が報酬を得て作成することも同じくできません。

選択肢①:表紙をお客様自身で作成し、消防署へ届け出る

本来の届出業務の姿と言えるのが、この方法です。点検結果報告書であれば、次のような流れになります。

  1. 消防設備業者から、点検票などの点検結果の書類を受け取る
  2. 管轄の消防本部の様式(消防用設備等点検結果報告書)に、届出者の住所・氏名、建物の所在地・名称・用途・規模などを記入する
  3. 点検結果の書類を添えて、建物を管轄する消防署へ提出する
  4. 受付の済んだ控えを保管する

様式は、各消防本部のサイトからダウンロードできます。提出の方法(持参・郵送・電子申請)や部数は消防本部によって違うため、管轄の消防署の案内で確認してください。

書類作成の費用がかからず、消防署と直接やり取りできるのが利点です。一方で、次の点は負担になります。

  • 報告のたびに、書類の作成と提出の手間がかかる(報告は、飲食店・物販店・宿泊施設などの特定防火対象物で1年に1回、それ以外の建物で3年に1回)
  • 消防署から専門的な内容について確認があったときは、点検をした消防設備士に別途確認する必要がある

ニッセー防災では、表紙を自分で作れるツールを提供しています

「自分で表紙を作るといっても、何を書けばいいのかわからない」という方のために、ニッセー防災では、建物の関係者の方がご自身で表紙を作成できる無料ツール「点検結果報告書の表紙かんたん作成」を公開しています。

ニッセー防災のお客様でなくても、どの地域の建物でもお使いいただけます。

このツールは、建物の関係者ご本人が表紙を作るための入力のお手伝いをするものです。様式・提出方法・部数は消防本部によって違うことがあるため、提出の前に管轄の消防署の案内をご確認ください。

選択肢②:行政書士事務所へ、作成と届出を委任する

①の代わりに取れるのが、表紙の作成と消防署への提出を行政書士へ委任する方法です。

この場合、消防設備業者が作成した点検結果や試験結果の書類を、お客様が別途契約を結んだ行政書士へ渡し、行政書士が表紙を作成して消防署へ提出します。お客様が消防署へ出向く必要はありませんが、これまでと比べると、契約や書類の受け渡しの手間と、行政書士への費用がかかります。

また、消防設備にくわしい行政書士は、現段階ではまだ多くありません。消防署からの質疑への対応まで求めることは、難しいかもしれません。

①と②を比べると、次のとおりです。建物の数や、消防署へ出向く時間が取れるかどうかで選んでください。

①ご自身で作成・届出②行政書士へ委任
表紙の作成お客様行政書士
消防署への提出お客様行政書士
手間報告のたびに作成と提出が必要行政書士との契約と、書類の受け渡しが必要
費用書類作成の費用はかからない行政書士への報酬がかかる
消防署からの確認への対応専門的な内容は消防設備士への確認が必要消防設備にくわしい行政書士はまだ少ない

②の「消防設備にくわしい行政書士はまだ少ない」という点を解決できるのが、消防設備会社に併設したニッセー防災行政書士事務所です。代表行政書士は消防設備士の全類を持っており、点検をした担当者とも社内で連携できるため、設備の内容をふまえて書類の作成と届出を行えます。

よくある疑問

書類の作成は無料と言われています。それでも問題になりますか?

問題になると考えられます。改正後の条文は「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」としています。書類作成そのものは無料としていても、点検料などを受け取っている業者が業務の一部として表紙を作成していれば、名目を変えて対価を得ていると見られるおそれがあります。

報告書の名義が建物のオーナーなら、業者が作ってもよいのでは?

名義ではなく、だれが作成したかで判断されます。オーナー様の名前で出す書類を、業者が報酬を得て代わりに作成することが、行政書士でない人には認められていない行為です。

点検票も行政書士に作ってもらう必要がありますか?

必要ありません。点検票や点検結果総括表は、点検をした消防設備士・消防設備点検資格者が、自分で行った点検の結果を記録する書類です。これまでどおり消防設備業者が作成します。

ニッセー防災の対応:併設の行政書士事務所へ委任いただく形が基本

ニッセー防災は、静岡・山梨県内初の行政書士事務所併設型の防災設備業者です。

当社の消防設備に関する業務では、行政書士法上の独占業務にあたる業務が発生した場合、ニッセー防災行政書士事務所へ委任いただくことを基本の契約内容としております。役割は次のように分けています。

  • 点検・工事と、点検票・試験結果報告書などの記録…ニッセー防災が担当します
  • 届出書・報告書の表紙の作成と、消防署への届出の代行…本社に併設したニッセー防災行政書士事務所が担当します

併設する行政書士事務所でスピーディーに書類を作成し、届出を代行することで、届出業務に関わるお客様のご負担を最大限削減することが可能です。点検をした担当者と行政書士が同じ窓口で連携するため、書類の受け渡しをお客様にお願いすることもありません。

法改正について、行政書士・消防設備士として

今回の法改正に関しては、業界内外で様々な議論がございます。

消防法を含めた法令の趣旨を鑑みると、火災予防の観点で私個人が最も良いと思うのは、お客様自身が届出をされることです。

ご自身が消防署へ行き、不備の有無などを消防官と直接やりとりすることで、防災の意識が定期的に高まり、建物の安全につながっていきます。残念ながら、建物の消防設備のことを、普段その建物を使うわけでもない消防設備士だけが詳しい。そんな状況の建物が増えていると思われます。相続や売買が繰り返される建物は、その傾向がより顕著になります。

しかし、ただでさえ点検結果の報告率が6割に満たない現実の中で、「書類の作成と報告はオーナー様ご自身で行ってください」となると、さらにハードルは上がってしまい、防火管理の輪が広がらなくなるでしょう。

行政書士事務所併設というソリューションを、単なる法改正へのテクニック的対応とせず、建物の安全性とお客様の利便性の両方を高めるものにできるよう、サービス提供と企業運営を行っていきたいと思います。

(ニッセー防災行政書士事務所 代表行政書士 土谷 拓也)

※消防用設備等の点検報告率は、全国で55.6%(2024年3月31日時点・消防庁提供データ。日本消防設備安全センターの資料より)。

まとめ:これまでのやり方を、消防設備業者と一度確認する

ポイントをまとめます。

  • 消防設備業者が表紙まで作成し、消防署へ持参する慣習的なやり方は、行政書士法違反にあたる
  • 2026年1月施行の改正で「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」と明記され、会社や事業主への罰金(両罰規定)も設けられた
  • 対象は、建物の関係者の名前で出す届出書・報告書の表紙。点検票や試験結果報告書は、これまでどおり点検・工事をした業者が作成する
  • 適法な対応は、お客様自身で表紙を作成して届け出るか、行政書士へ作成と届出を委任するかのどちらか
  • ご自身で表紙を作る場合は、無料の「点検結果報告書の表紙かんたん作成」が使える

まずは、いまの点検結果報告書の表紙をだれが作り、だれが消防署へ出しているのかを、消防設備業者に確認してみてください。

ニッセー防災は、静岡県・山梨県に対応する創業50年以上の消防設備会社です。現場スタッフは全員が国家資格の保有者で、点検・工事は自社で対応し、届出は併設の行政書士事務所が担当します。届出の進め方だけのご相談でも構いません。

お電話は 0120-271-109
(平日8:00〜17:30)

この記事の監修者

監修者 土谷拓也の写真

土谷 拓也(ニッセー防災行政書士事務所 代表行政書士)

静岡県行政書士会所属(登録番号 第26171501号)。行政書士・消防設備士全類(甲種特類・1〜5類、乙種6・7類)・第二種電気工事士・甲種防火管理者。

慶應義塾大学商学部を卒業後、森永製菓株式会社で法人営業を担当。2018年に消防設備業界へ転身し、同年に消防設備士全8類と電気工事士の資格を取得。2020年ニッセー防災株式会社に入社し、2026年にニッセー防災行政書士事務所を開設。消防設備と消防行政手続きの両面から、建物の防火安全をサポートしている。

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