【動画】消防法対応を「丸ごと任せる」とは？9分でわかるニッセー防災
消防署の立入検査で指摘を受けた。でも、何から手をつければいいのか分からない。そんな建物オーナー様・企業の総務や設備のご担当者様・ビル管理会社様・民泊オーナー様に向けて、消防法対応を「丸ごと任せる」とはどういうことかを、取締役・行政書士の土谷が9分で解説します。
この動画でわかること（時間をクリックすると頭出しできます）
- 00:00／消防署の立入検査で指摘を受けた。でも何から手をつければ良いか分からない
- 01:14／半年に1回の法定点検から工事・消防署への届出まで、1つの窓口で完結する理由
- 03:19／「こんな時はご相談ください」よくある4つのケース
- 04:28／実例：免除規定の確認で、設備費用が40万円から20万円になったケース
- 05:58／ニッセー防災が選ばれる3つの理由
- 07:14／点検を未実施のまま放置すると何が起きるか（行政指導・火災保険）
- 08:04／まずは無料の現地調査・お見積・消防署との協議から
動画の内容
01. 半年に1回の法定点検から、工事・消防署への届出まで1つの窓口で
ご相談いただくお客様には共通したお悩みがあります。立入検査を受けて対応に困っている、今の業者の対応が遅い、管理会社や警備会社経由の中間マージンがもったいない、消防署への届出まで一括で任せたい、複数物件を1つの窓口で管理したい。ニッセー防災は、半年に1回の法定点検、消火設備・警報設備の設計施工、消防署への行政届出まで、建物の法令対応をワンストップで対応します。
創業は1972年。静岡・山梨を地元に保守契約物件は4,000件、年間の作業実績は8,000件を超えます。2026年には静岡・山梨県内の消防設備業者として初めて行政書士事務所を併設し、点検も施工も行政手続も1つの窓口で完結する体制になりました。
02. ご相談いただく4つのケース
- 建物オーナー様・個人事業主様：テナントを貸し出している、売買や相続で建物を引き継いだ、立入検査の通知が届いたが何からすればいいか分からない
- 企業の総務・設備保全のご担当者様：保守契約の見直しを任された、既存業者の見積が妥当か判断できない（現地調査もお見積も無料です）
- ビル管理会社のご担当者様：静岡・山梨エリアで対応の良い地場の協力業者を探している
- 民泊オーナー様：民泊を始めたい、既存物件を民泊化したいが、消防の設備要件が分からず開業手前で止まっている
03. 実例：免除規定の確認で設備費用が40万円から20万円に
「自分たちでもやれるのでは」というご質問をよくいただきますが、ほとんどのケースで早めに専門家へ相談した方が確実で低コストです。ある民泊のお客様は、ご自身で消防署に相談して提示された設備でお見積を依頼されましたが、そのうち大きな費用のかかる部分は免除規定の対象でした。関係法令と管轄消防の運用に沿って情報を整理し協議した結果、設置費用は40万円から20万円へ半額になりました。同じ建物でも、知識のある業者に最初から相談するかどうかでコストは2倍変わります。
04. ニッセー防災が選ばれる3つの理由
- 静岡・山梨の広いエリアを複数の地域密着拠点でカバーし、スピード対応と適正価格を実現
- 県内で初めて消防設備会社が行政書士事務所を併設。現場作業から行政手続まで1つの窓口で完結
- 消防設備士全8種類に加え関連資格も多数保有。消火設備・自家発電設備などのメンテナンスをほぼ全て内製化し、2026年からは建築基準法12条点検も内製化
05. 点検を未実施のまま放置すると
消防点検を未実施のまま放置すると、消防法により行政指導や罰金等の対象となることがあります。万が一火災や事故で人的被害が出た場合、管理に不備があれば重い責任を問われ、重過失とみなされれば火災保険が支払われない・減額されるケースも実際にあります。価格だけで業者を選び、必要な点検が行われないまま結果的に高くつく事例もあります。
06. まずは無料の現地調査・お見積・消防署との協議から
現地調査・お見積・消防署との協議まで、費用はいただきません。他社の方があなたの建物に適していると感じれば正直にそうお伝えします。お電話（0120-271-109）または公式サイトのお問い合わせフォームから、1営業日以内に必ずご返信します。