サービス一覧

消防用設備点検（消防法）

消防法により年2回の点検が義務付けられており、機器点検と総合点検を実施します。建物の用途に応じて年1回または3年に1回の行政報告も必要です。弊社は全8種の国家資格を有するスタッフが在籍しており、あらゆる設備の点検を自社で対応可能です。

一定の規模以上の特定防火対象物において、防火管理者の選任や避難訓練実施などの「防火管理体制」が消防法に基づき適正に行われているか等について、有資格者が年1回点検し、行政庁へ報告する制度です。

大規模な建築物において、大規模地震等に対する避難体制、自衛消防組織、消防計画の運用状況を年1回点検し、所轄の消防署へ報告する制度です。弊社では有資格者が点検を担当し、報告書作成から提出手続きまで一括してサポートいたします。

消防用設備の非常電源として設けられた自家発電設備は、消防法により定期的な負荷運転や部品交換が義務付けられています。弊社では実負荷運転に加え、病院など停電検査が困難な施設においても模擬負荷試験機を用いた安全な点検に対応しています。

防火扉・防火シャッター・耐火スクリーン等の防火設備を定期点検し、年1回行政庁へ報告する制度です。対象建物や報告時期は各県により異なります。弊社は防災設備の資格を有するため、火災感知器の連動確認まで一社で完結でき、効率化とコスト削減が可能です。

換気設備・非常照明・排煙機等の建物設備を点検し、年1回行政庁へ報告する制度です。対象建物や報告時期は各県により異なります。弊社では消防設備点検と同日実施が可能なため、メンテナンス日の統一やコスト削減にもつながります。

劇場、映画館、公会堂、旅館、ホテル、百貨店、病院など、特定行政庁が指定する一定規模以上の建物を対象に、建築物の安全性の維持、劣化・欠陥の早期発見を目的とした調査を行い、定められた期間で行政庁へ報告する制度です。

上記の各種点検によって明らかとなった設備の不良は、随時、計画的に修繕を実施していくことが必要です。弊社では消防用設備を中心に多くの修繕工事を内製化することで、中間コストを省き、スピーディかつ適正な価格で修繕を実施することができます。

入退室管理システムや防犯カメラ等の設置工事を承っております。お客様の用途や環境に合わせた最適なシステムの選定から施工まで、ワンストップで対応いたします。防犯対策の新規導入はもちろん、既存設備の増設・リニューアルもお気軽にご相談ください。