▶火災から人命や財産を守る為、建物には消火器や火災報知器、スプリンクラー等の消防用設備が設置されています
▶これらの機器は火災の際に確実に作動しなければ意味がありません
▶そのため 「消防法」により半年に1回の法定点検及び消防署への定期報告が管理者等の義務として課されています
▶整備不良による惨事は近年も発生しており、情報の拡散が早い現代において管理者の社会的責任がより問われます
▶特定の建物では有資格者以外の点検が可能ですが、非常に専門的な内容となるため専門業者への委託が一般的です
国家資格である"消防設備士"が
消防法に基づき確実に点検
消防署や自衛隊、各種公的機関の
メンテナンス・施工実績もある
50年の歴史をもつ防災会社です
弊社加入の保険制度により
万が一保守点検・修繕工事の際に
損害が生じた場合は
賠償責任保険が自動適用となります
(最大10億円)
火災報知器などの誤作動時の
出張対応は何度でも無料!
専門スキルをもつスタッフが
再発防止策をご提案
※機器交換や詳細調査が必要な場合は
別途料金がかかります
錆び・埃・害虫等による
機器の外観の汚れも
点検時に簡易清掃致します
また旧来の蛍光灯タイプの
誘導灯は点検時に無料でランプ交換
致します
実際の火や煙を利用した
リアリティ重視の訓練を
無料で実施しており
事業所の従業員の方等からも
大変好評を頂いております
建物の管理者に義務付けられるその他の
点検報告義務である
防火対象物点検・防災管理点検等も
弊社の有資格者が実施します
一括点検でお客様の
手間とコストを削減します
▶ 消防署の立入検査があり「消防用設備点検の報告」の提出を求められた
▶ 火災報知器の誤作動が多く対応の良い業者を探している
▶ 防災訓練を何からすればいいかわからない・マンネリ化している
▶ 消防関係の書類など、よくわからないので全てお任せしたい
▶ 消防用設備の修繕や大規模な工事も実施できる会社を探している
▶ 平日は現場が動いているので、土日の非稼働日に作業をしてもらいたい
消防設備点検
建物の構造等により設置状況が大きく異なる場合があるため、あくまで目安となります。
※ 点検作業・消防署への届出作成・提出代行・テナントや居住者への連絡・日程調整・誘導灯(蛍光灯)交換・簡易清掃が含まれます
※ 機器の設置個数・年式・作業の危険度等を鑑みて積算を致します(現地調査にて)
※ 法定点検は年2回(半年に1回)となります
※ 点検時の不備事項の改修には別途費用が掛かります
県下のお客様で最も多い1回当たり点検料金は15,000円前後。
消火器・誘導灯・自動火災報知設備(5回線以下)等が設置されて
いる小規模施設・事務所等が最も件数は多いです。
一方で国内でも有数の大型工場や総合病院等も長年にわたり設備のメンテナンスを任せて頂いております。
あらゆる規模・用途の物件のメンテナンス・施工実績がありますので、お気軽にお問合せください。
その他オプション
▶消火訓練・避難訓練・通報訓練が主
▶消防計画に定められた回数以上の実施が必要
▶建物の「防火管理者」に実施義務があります
▶収容人員300人以上で、不特定多数の人が出入りする建物
▶収容人員30人以上で、地下及び3階以上に不特定多数の人が出入りする建物
▶収容人員30人以上で、階段が一つの建物
▶11階以上で、延べ面積が10,000㎡以上の建物
▶5階以上で、延べ面積が20,000㎡以上の建物
▶4階以下で、延べ面積が50,000㎡以上の建物 ※用途による
▶防火扉・防火シャッター・クロススクリーン・ドレンチャー設備が対象
▶建築基準法により特定建築物とされている建物が対象
▶基本的には年に1回の報告が必要
■ 地域随一の豊富な機材を無料で!ニッセー防災の訓練
※12~20秒間で一時的に大きな音が出ますのでご注意ください
点検単価×物件数で決まる1日の点検料
エリア集中型の利点を活かしたスケジューリングで1日に実施可能な物件数を増やし
単価を下げることができています
また近隣で手の空いた別チームが適宜合流するなど人員の流動性も高くなり
短時間で効率の良い作業を実現しています
比較的小規模な業者も多い業界の特性上、協力会社の投入や丸投げも少なくありません
弊社では20名を超える技術スタッフが在籍しているため、大規模な施設でも完全自社対応が可能
コストの削減と同時に、機密保持の観点からも望ましい体制を構築しています
見積り・点検・修繕・納品・ご請求まで同じスタッフが対応可能
軽微な修繕は発見したその場で行う等により
時間的コストやコミュニケーション不足によるロスを削減しています
点検作業と工事・修繕作業は別セクションとして設ける業者も多い中
スキル面で人員の流動性が高いこともコスト削減に繋がっています
多くのアナログ業務が課題となっている建設業界。消防設備業も例外ではありません。
弊社では法令書類作成のクラウド化・消防設備専用CAD(図面作成ソフト)・チャットツール等の活用による効率化に取り組んでおります。
システム導入後もサービス価格は据え置き、クオリティと価格を維持しながらスピードを上げることで、将来に渡ってサービスの継続と業界を取り巻く環境改善を目指しています。
比較的温暖な地域から寒冷地域まで幅広い静岡県。
海に隣接した地域では潮風による機器の劣化が早い等の特徴もありメンテナンス時は早期発見と予防策の提案をしております。
また地震等の災害への対策として、非常食その他防災用品のご提案・販売を創業以来行っております。
気温の変化が大きいことで、スプリンクラー等、水系の消火設備は配管内の気圧変化等による誤作動にも注意を要するエリアです。
様々な設備に対処できるスタッフが常駐しております。