「民泊」の消防設備をニッセー防災にご依頼した
お客様の声
USER VOICE
問い合わせから1か月で
すべて対応が完了しました!
静岡県 御殿場市内
「初めての消防設備導入で不安でしたが、ニッセー防災さんの対応はとてもスムーズでした。設置の計画から実際の取り付けまで、全ての段階で親切に対応していただきました。何より、スタッフの皆さんが非常にプロフェッショナルで、私たちの疑問にも丁寧に答えてくれたので、大変心強かったです。」
予算に応じて柔軟に
対応いただき、助かりました。
山梨県 河口湖町
「消防設備の導入にはコストがかかると思っていましたが、ニッセー防災さんは予算に応じた提案をしてくれ、非常にコストパフォーマンスが高かったです。設置後のサポートも迅速で、万が一の時の対応がしっかりしているので、安心して任せられます。おかげで、施設の安全性が強化され、利用者さまに安心して民泊を提供することができていると感じています。」
「民泊」の消防設備について
こんなお悩みありませんか?
なんの設備を
つければいいのか
わからない...
どんな書類が
必要なのか
わからない...
消防設備の
設置って
いくらかかるの?
SERVICE
ニッセー防災にまるっとお任せください!
地域密着ならではの
迅速な消防署との打ち合わせ
消防署との手続きもこれまでの経験から、スムーズに行なわせていただきますので、オーナー様の時間の節約にもつながります。
打ち合わせを実施した上で、迅速にお見積りをご提案させて頂きます。
消防設備の設置
建物の条件や、消防指導の内容により、免除や緩和等の措置もありますが、消火器、火災報知器、誘導灯、非常灯など設置するものは様々です。
当社では、法的に基づくだけでなく、施設の構造や運営形態に最適な設置プランをご提案します。
設置の際は、細部にわたる調査と計画のもと、確実で安全な作業を行います。
※必要以上の過度な設備を提案することはございません
届け出書類の作成
民泊の開業には、「消防用設備等設置届」「防火対象物使用開始届」「消防法令適合通知書交付申請書」など名前を読むだけでも面倒な書類が多数必須となります。
これらの作成は、非常に煩雑で専門知識が必要です。ニッセー防災の専門スタッフが最新の法規制に基づいた書類作成を行います。
定期メンテナン ス
民泊施設の消防設備は、半年毎の法定点検・1年毎に点検結果を消防署へ報告する義務がございます。
火災報知器、消火器、誘導灯などの消防設備は、時間とともに性能が低下する可能性があります。
定期メンテナンスを行うことで、設備の故障や不具合を早期に発見し、事故を未然に防ぐことができます。
定期点検の報告書の作成も、もちろん対応しておりますので、安心してお任せください。
消防設備は私たちにお任せし、オーナー様は、内装や集客に集中して 理想の宿泊施設を作り上げてください。
SERVICE FLOW
早くて1か月で対応が可能です!
サービスの流れ
日程調整した上で、1週間以内にはお伺いさせていただきます。
※遠方の場合は平面図等にて概算見積もりをさせて頂き、仮発注後の現地調査、消防協議、正式なお見積りとさせて頂く場合がございます。平面図がありましたら、最短即日でお見積りを出せる場合もございます。
フォームからお問い合わせください。最短即日、1営業日以内で折り返しさせていただきます。
消防署との兼ね合いもございますが、目安として施工から1~2週間で対応が可能です。
家主居住型or不在?建物オーナーor賃貸?
その他、間取りの使い方や、希望の工期などをお伺いします。
発注から2週間前後で完了いたします。
※全国的な需要増により、火災感知器の納期が長期化しております。
具体的な納期はお問い合わせください。
CASE STUDY
ご自身の物件と見比べてみてください!
一般的な施工の例
木造戸建て 平屋 延べ面積80㎡
家主滞在型で宿泊室の面積が50㎡以下の場合
必要な設備
ご自身でホームセンター等で設備を購入後設置が可能です
一般住宅と同じ扱いとなり、住宅用の火災警報器の設置で要件を満たします
木造戸建て 2階建て 延べ面積120㎡
棟貸し 家主不在型の場合
設置の費用、規模感
必要な設備
緩和条件にもよりますが、申請費用、検査費用までの相場となります
・消火器(建物全体への設置)
・自動火災報知設備(有線式)
・誘導灯(条件により緩和措置あり)
※カーテン・じゅうたんなど防炎物品を使用する必要があります
3階建て共同住宅の1室 建物延べ面積400㎡
民泊実施部屋の面積50㎡
設置の費用、規模感
必要な設備
300㎡を超える建物かつ民泊部分の面積が1/10を超える場合、民泊実施部屋以外の全ての住居に火災報知器の設置が必要となり、工事費用は高額となります専有部の配線工事等も必要となり、工期も長くなります。ただし、元から建物全体に自動火災報知設備が設置されている場合などもございますので、事前のご相談をおすすめいたします
・消火器
・自動火災報知設備(無線式)
・誘導灯(条件により緩和措置あり)
※カーテン・じゅうたんなど防炎物品を使用する必要があります